賢く節税 | 自遊人のWonderful Life

消費税が10％に引き上げられてしばらくたちましたが、やはりたった2％でも上がってしまうと買い物も躊躇してしまいますよね。

税金が1割も取られると考えると、大好きなお酒も控えなきゃと思ってしまう今日この頃です。今のところ軽減税率やポイントによる還元もありますが、おそらくそう遠くない将来には一律10％となる日が来ることでしょう。

そうなる前にせっせと節約に励むことをオススメしますが、税金に関しても取られるばかりじゃなく、賢く節税して無駄のない納税を心がけることが大切です。

サラリーマンでも節税出来る

節税と言えば、企業や個人事業主といったイメージがあるかもしれませんが、企業にお勤めのサラリーマンでも節税出来ることを知っておきましょう。

会社勤めで毎月決まった給料をもらっている方は、会社が納税手続きを行ってくれるので、いくら税金が引かれているのかあまり興味ないかもしれません。

しかし、それでは国の思うがままに税金を搾取されてしまっているということに早く気づきましょう。

一般的なサラリーマンと個人事業主とをわかりやすく比較してみましょう。

サラリーマンは1ヶ月頑張って働いた給料（基本給、残業代その他手当など）から、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）のみを差し引いた残りの金額に所得税率を掛けたものが、サラリーマンの所得税となります。

個人事業主の場合は、1ヶ月の報酬から健康保険料、国民年金保険料、経費として例えば、携帯通信料やガソリン代、作業着や営業のスーツ代、家賃や営業車両代など、その他諸々の経費を差し引いた残りの金額に所得税率を掛けたものが、個人事業主の所得税となります。

賢い方はもうおわかりですよね？何も節税対策をしていないサラリーマンは、毎月黙ってたくさんの税金を搾取されていますよってことです。

サラリーマンにも節税対策はあります。いくつかご紹介しますので、賢く節税して今後の節約生活にお役立てください。

生命保険に加入している方は、生命保険料控除を受けることが出来ます。生命保険料控除制度には、「一般生命保険料控除」「介護保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があり、各契約の加入時期によって新契約と旧契約とに分けて計算されます。

地震保険料控除については、年間の保険料は50000円以下の場合は所得税が全額控除、住民税は支払い保険料の2分の1の控除額となり、年間50000円を超える場合は、所得税は50000円、住民税は25000円が上限となっています。

生命保険も地震保険も、控除証明書が各保険会社から送られてくるので、年末調整の時に会社に提出するだけで、ご自身での申告は不要です。

ご自身や生計を共にするご家族が病気やケガにより、1年間に10万円以上医療費を支払った場合に控除を受けることが出来ます。（総額200万円限度）

＊別居の子供に仕送りなどをしている場合は同一生計とみなし対象となります。

医療費と言っても治療のための費用だけでなく、治療を受けるための交通費や薬局で購入した薬なども控除の対象となるので、とりあえず治療にかかった費用の領収証などはしっかり保管しておきましょう。

ただし、病院などに支払った医療費の全額が控除になるわけではなく、生命保険などで支払われた保険金や給付金などは、支払った医療費から差し引かれ、さらにそこから10万円を差し引いた残りの金額が医療費控除の金額となります。

＊年間所得金額が200万円未満の方は、ー10万円ではなく、総所得金額の5％が差し引かれます。

また、「セルフメディケーション税制」も医療費控除の特例として適用されることになっています。ただし、この特例を受けるためには要件を満たす必要があり、更には医療費控除と併用することは出来ませんので、どちらがトクになるのかを見極めてより良い選択をしましょう。

ふるさと納税とは、全国各地の自治体を自分で選んで納税することにより、お礼としてその自治体から肉や野菜といった特産品をもらえる制度で、節税対策としても人気です。

ふるさと納税と名前がついていますが、寄付扱いとなりますので寄付金控除を受けることが出来ます。

納税額の総額から自己負担2000円を差し引いた金額が所得控除となり、所得税額を少なくすることが出来ます。

また、サラリーマンがふるさと「納税ワンストップ特例制度」を適用すると、確定申告が不要となり、ますます利用しやすくなっています。（ただし、寄付をした自治体に「寄付金税額控除係る申告特例申請書」を提出しなければいけません。）

この制度を適用するためには、1年間に寄付した自治体が5カ所以内など、一定の条件がありますが、特に住民税の節税効果が大きいので、ぜひ活用してご自身に合った方法で申告納税してください。

配偶者と離婚または死別した場合は、寡婦控除（寡夫控除）を受けることが出来ます。シングルマザーやシングルファザーへの税の負担削減を目的とした制度です。こちらは男性と女性で条件が違いますし、離婚か死別かによっても控除額が変わってきます。

年間所得38万円以下で生計を共にする子がいる場合や、ご自身の年間所得が500万円以下といった条件により、シングルマザーは最大35万円、シングルファザーは27万円の控除となります。

年末調整で寡婦控除を受けることが出来ますので、もし離婚や死別してしまった年の年末は、忘れずに会社に報告しましょう。もし忘れてしまった場合でも、確定申告で控除を受けられますので、必ず手続きしてください、

このほかにも住宅ローン控除や、火災などの災害にあった場合に支出した費用を控除することも可能です。それらを申告しないで、税金をたくさん支払うのはもうやめましょう。

情報を知っているか知らないかで、支払う金額が大きく変わってきます。しっかりとアンテナを立てて旬な情報をキャッチするクセを身につけることが、節約への近道ですよ。